９月２３日のミニ予算案と称しが、出てきたのはジャンボ減税案。その立役者となったクワーテング財務大臣は３８日間で辞任させ、トラス首相はミニ予算案の大部分を撤回した。
これには我々国民も「減税やるの、やらないの？どっちなの？」と困惑。
クワーテング財務大臣の後を引き継いだハント財務大臣によると、２０２３年の４月分から、給料の１２５７１ポンドから５０２７０ポンドにかかる２０％のベーシック課税を１９％に引き下げの案を撤回した。しかし、１３.２５％に今年の４月から１.２５％上がっていた国民保険（日本でいう国民年金）が２０２３年４月から１２％に引き下げられる（以前の利率に戻る）案は続行の予定。
これでクワーテング氏の案から、ハント氏による変更で、もらえなくなった減税分の額はどのくらいかというと、年収が２万ポンドであれば７５ポンド、４万ポンドで２７５ポンド、６万ポンドで３７７ポンド、１０万ポンドも３７７ポンドと、月額で計算すれば６〜３０ポンド以程度とそれほど影響は大きくない。
しかし、それ以上に厳しい撤回の内容に、光熱費の補助金を２０２３年の４月で終了させるとあり、エネルギー価格の高騰で月々のガス・電気代が５０％も上昇している２０２２年イギリスの国民にとっては心配事が尽きない。
住宅価格の下落を恐れてか、住宅購入時の印紙税課税緩和は続行（２５万ポンド以下無税、新規購入者４２万５千ポンド以下無税）。
あと、国債価格暴落による金利上昇を恐れて、国による国債買い入れプログラムは続行の予定。
一方でイングランド中央銀行はインフレ対策に容赦ない利上げを行うと発言。中央銀行は政府とは逆の政策で『金利をあげたいの？下げたいの？どっちやねん！」といったかんじ。
すでにイギリス与党保守党では、新首相トラス氏の判断力に疑問を抱く議員が続出しトラス下ろしが始まった。ソーシャルメディアではトラス氏の今回の騒動を皮肉ったミームが横行している
野党の労働党の支持率を上げてしまうほどにも影響を及ぼしている今回のトラソノミクス騒動。
このまま保守党は沈んでいってしまうのか、それとも更なる新リーダーを見つけて持ち堪えるのか。
国会の人事も大切だが、リーマンショック以来のイギリスに襲いかかる経済不況の波が大きすぎて、誰もコントロールできない状態。
このタイミングで国会で戦える歴史に名を残せる名手は現れるのか？
（終）
〜はる〜
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