イギリスでも始まったお金のばら撒き（日本ではすでにやっている）。
昨日「ミニ予算案」と称して明らかになった政策は決してミニではなかったような気がする。
我々に直接影響のある案としては所得税の減税だ。最低基準値となる£１２５７１から£５０２７０に課せられる20％の税金が19％に、来年の４月からなる。
現在のイギリスの所得税は
£１２５７０までは無税
£１２５７１から£５０２７０が２０％
£５０２７１から１５００００ポンドが４０％
£１５０００１以上が４５％
となっている。
例えば£６００００の給料であれば£１２５７１から£５０２７０に２０％、５０２７１ポンドから６００００ポンドまでが４０％の税金となり、計算式だと
（５０２７０ー１２５７１）x ２０％＋（６００００ー５０２７１）x ４０％＝７５４０＋３８９１＝１１４３１
６００００ポンドの給料で£１１４３１の税金を払う
この２０％の部分が２０２３年の４月から１９％となり、これが納税者たちに還元される。
この１％の違いでどのぐらい恩恵が受けるかそれぞれの給料の額で比較してみると。。。
給料の額と減税による恩恵を受ける額
£２００００ → £７４
£３００００ → £１７４
£４００００ →£２７４
£５００００ →£３７４
£７５０００ →£３７７
£１０００００→£３７７
£１５００００→£３７７
となり、それぞれを１２か月で割ると、月々で£６ー３０程度の減税が見込まれる。
加えて納税者が払う国民保険の利率も減率となる。今年の４月にコロナ対策として１.２５％引き上げられたが、２０２３年４月からそれがなくなる。よって、所得額と恩恵を受ける額は以下となる。
£２００００ →£１４３
£３００００ →£２１６
£４００００ →£２８９
£５００００ →£３６２
£７５０００ →£５４５
£１０００００→£７２７
£１５００００→£１０９１
国民保険の計算の仕方は月￡７９２の閾値を超えた額に、週￡９６２(月￡４１６７)までは１２％と同じレートが適応されるということ。
月収￡１０００の場合、￡１０００(月収)-￡７９２（最初の閾値）＝￡２０８でこの最初の閾値を引いた額に１２％が課せられてそれが徴収される。月収の£４１６７以上の額には２％が課せらるといった、月収が多ければ多いほど恩恵が受けられる制度である。
国民保険の減率では富裕層になるほど恩恵が大きい。
このほか住宅購入時にかかる印紙税が£１２５０００から支払い義務があったのが£２５００００に引き上げられる。初めて家を購入する世帯には£４２５０００まで無税とする。
大型減税をおこなったイギリスは国債を発行して国の借金が膨らむと懸念され、マーケットではイギリスの通貨、株、債券が暴落、世界中から攻撃を受けている。
日本のようにお金のばら撒きによって、我々庶民にとって目の前では現金が支給されるように見えるが、通貨安で輸入品の値段が上がり物価の高騰は続き、我々が安心して生活できる日はそんなにすぐにはやってこなさそうである。
〜はる〜
（終）
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